#28 リスクマネーの出し手

今、足りていないのはリスクマネー

日本国内に中堅企業は28万社、中小企業は421万社あります(出典:中小企業庁「事業承継等に関する現状と課題について2014)。

 

約4,000社ほどの大企業には銀行系、証券系、外資系、そして国内の独立系を含めて様々な資金の出し手がおり、リスクマネーを供給するプレイヤーが揃っています。

 

事業の存続が危ぶまれても、債権カットと増資による任意での再建や、民事再生法/会社更生法等の法律を活用してリスクマネーを呼び込み事業の再建を図っていくような道があります。

 

しかし、年商が30億円に届かないような中堅/中小企業では、公的な支援によって銀行と債権カット等の交渉ができても、次の一歩を踏み出すためのリスクマネーを供給する投資家がほとんど見当たりません。

 

事業承継や事業再建においてリスクマネーの供給は必要条件ですが、日本国内において中堅/中小企業へリスクマネーを供給するプレイヤーが足りていません。

リスクマネーの活用方法

リスクマネーを事業承継や事業再建において、どのように活用できるのか。弊社では概ね次の3パターンに分けて整理をしています。

1.MBO(経営者等による買収)へのリスクマネー

親族内に後継者がいない場合、事業を継続していく前提であれば、その後継者は社内もしくは社外のどちらかに求める以外に方法はありません。

 

社外に後継者を求める場合はM&Aで活用され、自社に興味をもつ会社と協議を重ねM&Aという取引を成功させていくことになります。この分野は、弊社でも今まで実績をつくりあげてきた分野です。

 

では他方、後継者を社内に求める場合はどうなるでしょうか。社内の役員や優秀な社員を見つけ出し、その方に事業を引き継いでもらうことになりますが、ここで大きな課題が発生します。

 

優良な会社であれば優良な会社であるほど利益が純資産となって蓄積され、役員や従業員の経済力ではとても購入できないほどの株価になっています。つまり、社長という代表権や執行権は移譲できたとしても、最終的な決定力をもつ株主としての地位を移譲することが容易にはできません。

 

弊社としては通常のM&A以外にもこのようなMBO案件でコンサルティングをしてきた実績がありますが、リスクマネーの供給制約があったため、いずれも時間をかけて少しずつ資産を動かしながらMBOを進めるという方式を用いてきました。

 

もしここでリスクマネーの出し手がいたとすれば、時間をかけずに株の譲渡を一気に進めることができます。高齢のオーナーの場合、時間がかかるということはリスクでしかありませんので、一気に時間をかけずに案件を進められることはとても大きなメリットになります。

 

弊社ではこのようなMBO案件に関して、一緒に取り組む時代の経営者とタッグを組んでリスクマネーを供給し、素早く一気にMBOを成功に導くことをはじめました。もちろんリスクマネーを供給するだけではなく、全体のスキーム構築やコンサルティングについても併せて行いますので、このような仕組みに興味がございましたらこちらからお問い合わせいただければと思います。

2.経営資源の集中化

業績が良いと様々なことに興味が向き、事業が多角化していく企業を良く目にします。このような企業は全ての事業がうまく回っていれば問題ないのですが、多角化した事業が不振に陥り本業の収益を食ってしまうような事例をいくつも目にしてきました。

 

こういった場合、必要なことは一刻も早く不振事業に見切りをつけ本業へ経営資源を集中させることです。

 

こういった場合にはM&Aが活用され、弊社でも企業グループのリストラ案件を受託し実績をあげてきました。ところが、M&Aの場合はどうしても「ご縁」あってのものですから、成約に至るまで時間を要することがあります。

 

そこで一刻も早く事業から撤退するために活用できるのが、本業などのシナジーに関係なく事業を買収しバリューアップを図っていくリスクマネーの存在です。

 

弊社では純粋な事業価値に着目し、経済条件が折り合えば積極的にリスクマネーを供給し事業の買収をおこなっていきます。その後は得意としているコンサルティングでバリューアップを目指し、事業が生み出す収益からリスクマネーの回収を図っていきます。

 

グループ内の赤字事業の切り出し、あるいはノンコア事業の売却を素早く行いたいというご要望がございましたら、こちらからお問い合わせください。

3.事業成長資金

現在の収益状況では赤字だけれども、設備や人材等に投資をすれば事業が軌道にのり収益が黒字に転じる可能性がある。

 

こういった企業に対して投資されるリスクマネーが、事業成長資金です。

 

弊社では事業収益が赤字の会社であったとしても、投資の検討を行います。改善や成長の見込みがない赤字であれば検討することはできませんが、それ以外の理由による赤字の場合は積極的に投資の検討を行います。 赤字で倒産をする、資産を食いつぶして廃業するのではなく、成長の可能性があるなら共にリスクを分かち合って再起するためのリスクマネーを弊社は供給していきます。

 

また、弊社のコンサルティング実績の中で「赤字体質の企業を再建したケース」があり、そういった実績の中で得られた知見を生かして再生や事業成長に結びつけていきます。

 

 

このような投資による資金調達やコンサルティングに興味があるかたは、こちらからお問い合わせください。

求められるリスクマネー供給者になる

弊社は中堅/中小企業といった会社の数は多いものの、十分にその周りの経営支援環境が整っていない隙間に対して、M&Aの助言サービスを提供し実績を上げてきました。

 

これからはこの実績の延長線上において、本当に必要とされる会社に対して積極的に検討を行い、経営者と議論し、リスクマネーを供給する供給者になっていきます

 

弊社の投資方針は、ファンドのような出口期限を持たず、共に成長していける可能性のあるところに対してリスクをとる投資をしていきます。

 

業種や事業規模も問いませんので、投資を受けるという資金調達にご興味ございましたら、まずはこちらからご相談ください。