なぜ、早いほうが良いのか?
いつから戦略的なM&Aや事業承継について検討を始めたらよいか?
結論はタイトルにあるとおり、「早ければ早いほうが良い」です。
理由はそのほうが①経営をしていく上で選択肢を増やせる、②案件を進めるかどうかは都度判断できるが、急いでM&Aや事業承継の話をまとめようとすると交渉力上で不利になることがあるからです。
なお、ここでいう戦略的なM&Aとは「事業を譲ることを前提として事業を始めた」「事業を継続・発展させるためにM&Aを活用する」といった取引背景のことを指し、事業承継は後継者不在等を背景とした取引を指しています。
「認めること」から始める
とくに事業承継において最も大事にしていただきたいこと。それは「認める」ということです。
何を認めるのか?
・自分が経営者として手腕をふるい経営できる時間には限りがあることを「認める」
・わかっていながら、なんとなく事業承継を先送りにしてきたことを「認める」
・競合関係を俯瞰してみると自社が不利な立場になり始めていることを「認める」
・振り返ってみると社内で経営者を育ててこなかったことを「認める」
などなど。
頭ではわかっているし、気づいているけれども向き合ってこなかったことを「認める」ことから事業承継は始まります。
この「認める」という作業は辛いものです。
だからこそ、切羽詰まってくる前、つまり時間にも心に余裕があるときに向き合って「認める」という作業をしていただきたいのです。
ここまで「作業」と書きましたが、経営者にとって最後の大仕事こそ「認める」ことであり「事業承継を考え、実現する」ことです。
私は経営者との対話を通じて一緒に考え、親族内であれば親族内でスムーズに進むような助言を、社員であれば経営権と財産権をスムーズに移せるような取引内容の立案(MBOやMEBOといった取引の立案)、そして第三者へ承継するという場合には事業を継続し発展させることが期待できる相手方の探索と一気通貫したフォローを提供しています。
2019年に消費税の増税に伴う経済の悪化、そして2020年の新型コロナウイルス。経営を取り巻く環境は残酷にも猛スピードで変化しています。今一度立ち止まって、自社の事業をどのように承継していくのか一緒に考えていきませんか?
弊社への問合せはこちらから。お問い合わせいただきましたら24時間以内に返信しております。また面談は、実際に面会する機会をいただく、あるいはオンラインで面談するというどちらの方法でも対応できますので相談をさせていただければ幸いです。