気づいたら、従業員が会社譲渡のことを知っていた問題
M&Aは限られた人との間だけで極秘裏に進められる、経営上極めて重要であってかつ様々なことに神経を研ぎすませて進めていくものです。
実務的にM&Aの取引には、外部の専門家等(M&Aのコンサルティング会社、銀行、証券、会計士や税理士等)を進めて行くケースが多いと推察していますが、中には以下のようなトラブルに巻き込まれたという話を聞くことがあります。
・秘密にしていたはずが、自分の会社の取引業者へ情報が流れ、結果として従業員のほぼ全員が会社を譲渡しようとしていることを知っていたケース。
・自分の会社の売却に関する情報が市場に出回り、回り回って自分の会社に買収意向のヒアリングでM&A仲介業者から案件が持ち込まれるケース。
・資料を提出すると、一切連絡が取れなくなるケース。
・自分の会社の資料が、さらされているケース。
などなど。
このような事態を防ぐために、信頼できる事業者を選ぶ必要があります。
消去法で選ぶ
信頼できる事業者を選ぶ際に、積極的に「ここは大丈夫です!」というのは正直難しいところがあります。
なぜなら、人と人との関係から信頼関係は気づかれるわけですから、「合う/合わない」という判断軸はあってしかるべきものであり、そこまで踏み込んで品質を見極めるのが難しいと考えるからです。
そのため、まずは消去法で「ダメな事業者」を消し込むことがスタートになります。
以下、私が様々なM&A関係の事業者と付き合う中で、ダメだなと思った事業者の特徴を挙げていきます。もしいずれかにでも当てはまるようなことがあれば、再考することを強くオススメします。
・2日以上、連絡がつかない
・秘密保持契約等の約束事なく、資料開示要求がある
・どこにヒアリングするのか、教えてくれない
・案件のルートがわからない
・事業に対する思いや、今後のことについてヒアリングを受けたことがない
以上のようなところに1つでも該当すれば、再考することを強くオススメします。
では、どこがいいのか?
シンプルに答えを出すなら、以下のような事業者とタッグを組むことが良いでしょう。
「事業への思いを共有することができ、手続きの説明にそって、レンスポンスよくそして嘘なく良いことも悪いことも情報共有しながら、M&A案件を進めてくれる事業者」
中小企業では様々な方がM&A案件のアドバイザリーとして活躍しています。なかでもとりわけ小規模のM&A案件についてはM&A経験があまりないような方でも案件を受託しているようなケースが散見されます。このような場合はトラブルに発展することが多いような肌感覚がありますので、ぜひM&Aアドバイザー等の事業者選択は慎重に行っていただければと思います。
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