#25 廃業を回避する手段としてのM&A

東京商工リサーチによると、2015年に休廃業あるいは解散した企業数は26,699件にのぼるという調査結果があります。また同年の倒産件数は8,812件ですから、休廃業に至る企業の数は倒産する企業の約3倍にのぼることがわかります。

休廃業によって雇用環境が失われ、それに伴って蓄積されたノウハウや技術についても継承されないまま途絶えてしまう可能性があります。

では休廃業する企業規模や理由はどのようになっているのでしょうか。

休廃業や解散をする事業の多くが赤字もしくは損益がトントンといった状況であって、事業として先行きが無いために休廃業や解散という手段を選択しているというイメージがありますが、実は中小企業庁の調査によると、44.1%の事業が経常黒字の状態で休廃業や解散を行っているというデータがあります。

また休廃業や解散を決断する際の資産/負債の状況で言えば、資産超過あるいは資産と負債のバランスが均衡している状態と回答した割合が約77%となっています。

以上から、まだ事業を継続できる可能性があるにも関わらず休廃業や解散という手段をとっているのではないか？という疑問がわいてきます。

それではなぜ経営者は休廃業や解散を決断したのでしょうか。その理由を探ってみると、これも中小企業庁のデータに拠りますが、48.3%は「経営者の高齢化、健康（体力・気力）の問題」であり、12.5%が「事業の先行きに対する不安」、4.2%が「後継者の見通しが立たない」というものがあげられています。

ここででどれくらいの年齢の経営者が休廃業や解散を決断しているのかをみてみますと、60歳代が33.3%、70歳代が38.1%、80歳以上が14.9%となっており、60歳代以上の決断者が86.3%、あるいは70歳代以上が53%となっており、70歳代以上で決断をした方が半分を超えているといった現状です。

また事業規模別でデータをみてみると、87.8%は「個人事業者（個人企業）」であり、「株式会社/有限会社」は10.5%という状況です。

すなわち、個人事業者の高齢化が進んでおり、世代交代ができずに休廃業や解散をする事例が大半を占めていると推察することができます。

個人事業者にはもしかすると縁遠いものであるかもしれない「M&A」という事業を継続させていく手法を、私どもは丁寧に説明をしながら少しずつ広めて、小規模M&A案件で実績を積み上げてきました。

個人事業主であっても、事業譲渡という仕組みを活用し事業をあとの世代にバトンタッチして、継続させていくことも可能です。

どれだけ売上が小さい事業でも私どもはじっくり丁寧に話を伺いながら、事業が継続していける可能性を最後の最後まで知恵を出しながら追求し、案件成就に至るよう努力をしております。

ぜひまずは、休廃業や解散を決定する前にじっくりと話を伺いたく考えておりますので、M&Aの可能性も検討してみたいという状況でしたら、こちらからお問い合わせください。

M&Aに関するお問い合わせは、必ず24時間以内にお返事しております。